諸外国の入国制限緩和について - ユアブライト株式会社
2021.05.13
海外事情
諸外国の入国制限緩和について

米国への外国人留学生の渡航制限緩和

 4月27日バイデン米政権は、中国をはじめとする外国人留学生の米国への渡航制限を今秋に緩和すると発表しました。米国務省は声明で、今年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、8月1日から世界中の学生や研究者に拡大するとしました。

これが実現すると、新型コロナウイルス禍で入学者数が減少してしまった一部の大学の資金繰りの助けとなる可能性が出てきます。

現在米国は過去2週間以内に中国、ブラジル、南アフリカ、イラン、欧州諸国に滞在した米国民以外の人々の大半の入国を禁止していますが、今回の措置によりこれら全ての国の学生が8月1日に米国へ入国可能となります。

シンガポールと香港間で「トラベルバブル」が実現?

シンガポール民間航空庁は「トラベルバブル」の実現に向けて、香港と協議を再開したことを明らかにしました。「トラベルバブル」とは、到着後の隔離なしで両国・地域間の渡航を認めるものです。

両国は昨年11月に「トラベルバブル」を開始することで合意していましたが、香港でその後新規感染者が増加したこともあり延期となっていました。しかし最近になって香港の感染状況が改善したため、両国間の協議が再開されました。

更に、9月1日より、オーストラリア(ビクトリア州を除く)、マカオ、中国本土、台湾、ベトナム、マレーシアなどの低リスク国については隔離義務を14日間から7日間に短縮する予定です。また、ブルネイとニュージーランドからの渡航者に関しては、両国の入国条件を満たしていることを条件に段階的ではありますが、渡航制限を解除するなど明るいニュースも聞かれます。

台湾の入境制限の緩和方針が明らかに!

 台湾の中央感染症指揮センターは、入境制限の緩和を2段階に分けて行う方針を明らかにしました。同センターは、新型コロナワクチンの接種率が60%に満たない第1段階では、入境者に義務付けられている14日間の外出制限を7日間に短縮し、60%以上に達した第2段階では、入境後の外出制限を免除するとの見解を示しました。具体的なスケジュールは未定ですが、専門家は、ワクチン接種率が60%を超えるのは2022年の春節前後になるだろうと予測しています。

 また4月1日から、台湾とパラオは「トラベルバブル」を開始しました。初日には、台湾からパラオへ向かう団体旅行ツアーの第1陣が桃園国際空港を出発し、3泊4日のツアーに参加した約100名は、搭乗前にPCR検査を受けて全員陰性が確認されました。団体旅行ツアーへ参加するには、空港で行うPCR検査で陰性であることや、直近6カ月間台湾から出ていないこと、3カ月以内に新型コロナウイルスに感染していないことが条件となっています。

アジア太平洋地域では、シンガポールと香港間の「トラベルバブル」協議が再開されていますが、実現したのはこれが初となります。

タイ政府が、外国人観光客の受け入れを検討

 タイ政府は、今年10月1日より外国人観光客の受け入れを検討していることがこのほど明らかになりました。また同政府は「ワクチンパスポート」の導入についても議論していることを明かし、まずは国内のワクチン接種者に政府が証明書を発行し、将来的にはこれをワクチンパスポートとして利用できるよう検討しているという。

「ワクチンパスポート」とは、新型コロナウイルスのワクチンの接種歴やPCR検査の結果などを証明するものです。

外国人の入国における「ワクチンパスポート」の導入については、WHOなどの国際機関の認証を条件とするとしています。

まとめ

以上のように、米国をはじめアジア諸国では入国緩和の制限を検討、再開する国や地域が 徐々に増えてきています。現在日本では、変異型コロナウイルスの感染が勢いを増しており、各国への「ビジネストラック」や「レジデンストラック」は一時停止されています。

今後の日本の動向は、オリンピック開催国として感染者数を短期間でどれだけ抑えられるか、世界中が気にしているに違いありません。今後は一刻も早いワクチン摂取の拡大が感染者数を減少させる鍵になってくるでしょう。

執筆者:gaoling

2017年に行政書士事務所を開業。申請取次行政書士として、外国籍の方の在留資格手続きやコンサルティング業務を専門とする。 顧問先には外国人留学生が通う専門学校もあり。

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