「特定技能」開始!日本にいるベトナム人材を紹介します

4月1日より新しい在留資格「特定技能」がスタートいたしました。
当社では、外食・宿泊・介護など、新しい在留資格で就職可能な人材をご紹介いたします。

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特定技能で外国人を受け入れるメリット

技能実習との違い

技能実習とは、外国人の方に日本の進んだ技術を身につけていただき、本国でそのスキルを活用して産業発展に役立てていただくことを目的としており、「国際貢献」を主目的とした制度です。本来、技能実習において労働は、スキル獲得の「手段」であって、「目的」ではありません。そのため、技能実習は受入会社と労働者の他にも、送出し機関、事業協同組合、外国人技能実習機構が関与する複雑なスキームで費用も高いです。

いっぽう在留資格「特定技能」は、人材不足の産業に即戦力となる労働力を提供するための制度なので、労働を主たる「目的」としています。外国人労働者は事前に試験に合格する必要はあるものの、制度はシンプルで使い勝手が良いです。
そのため、今後は徐々に、特定技能ビザで就労することがメジャーになるはずです。

独自のルートで確保した在日ベトナム人材をご紹介

弊社では、すでに日本に住んでいるベトナム人を対象に独自のルートで多数集客しております。
2018年度は1年間に1000人以上、在日ベトナム人の求職希望者を確保しました。

なぜベトナム人か

法務省の資料によりますと、ベトナム人は中国・韓国に次ぐ第三位の在留外国人数を占めています。昨年度からの伸びは26.1%増と圧倒的であり、これからもたくさんのベトナム人が来日することが予想されます。また、ベトナム人は親しみやすく、親日家が多く、勤勉なため、受け入れがスムーズにいくケースが多いです。
より優秀な人材を多数確保するため、当社ではベトナム人採用を推奨しています。

特定技能の試験合格者および試験候補生も多数確保しています

当社では、特定技能の技能試験に合格した人、および合格に向けて勉強中のベトナム人学生をすでに確保しております。
試験開始している業種であれば、様々な業種で特定技能でのご紹介が可能です。
とりわけ、外食では在日のベトナム人試験合格者および試験候補生を確保しており、即戦力となる人材をご紹介可能です。

すでに特定技能試験の合格者を就職紹介しております

採用・定着に向けたサポートも実施します

特定技能で雇い入れるためには、受け入れ前の事前ガイダンスから受け入れ後の定期面談まで、様々なサポートを労働者に向けて行う必要があります。当社では、必要な支援業務についてサポートを行います。サポート内容についてはぜひご相談ください。

特定技能概要

特定技能制度は、特定の分野における「就労」のための在留資格です。
特定技能は1号と2号があります。
特定技能1号は、一定の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格であり、今まで就労できなかった業種でも就労が出来ます。
特定技能2号は「熟練した技能を要する業務」となり、家族帯同が認められるなど、1号よりも就労者におけるメリットが多いです。

特定技能1号対象
業種介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食

特定技能2号対象業種
造船・舶用工業、建設業

受け入れ可能な企業の条件

基本的な条件は下記のとおりです。詳細は当社までお問い合わせください。


・外国人と結ぶ雇用契約が適切
(例:報酬額が日本人と同等以上)

・機関自体が適切(例:5年以内に入管法・労働法令違反等がない)

・外国人を支援する計画が適切
(例:生活オリエンテーション等を含む)

・外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
(例:報酬を適切に支払う)

・出入国在留管理庁への各種届出

・外国人への支援を適切に実施→支援については、登録支援機関に委託も可

よくある質問

特定技能に必要な書類はなんですか?

在留資格認定証明書交付申請時などには数多くの書類を提出します。
詳しくは当社までご相談ください。

特定技能の対象か仕事内容を確認するためには?

日本産業分類で、まずは分野を特定します。かつ、技能実習制度の対象業務か確認してください。詳細については、担当者が丁寧にご説明させて頂きます。

留学生アルバイトの在留資格を特定技能に変更したいですが、可能でしょうか

基本的には、卒業者が対象となります。それ以外の方は別途ご相談ください。

入社時に入社時に通訳を依頼できますか?

はい。ベトナム人通訳を派遣することも可能です。

外国人の生活サポートを依頼したいのですが。

アパートの契約などを当社がサポートします。
ご依頼される内容をまずはご相談ください。

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